健康経営  

イシダ健康経営宣言

心身が健康であってこそ、いきいきと働き幸せに過ごすことができます。
すべての社員が活力に溢れ、持てる力を発揮してイノベーション創造に挑む基盤づくりを経営重点テーマとして取り組みます。
社員の健康維持・向上の実現に向けて、 2021年10月1日に「イシダ健康経営宣言」を表明いたしました。

 

健康推進体制

全社の従業員の健康維持と増進に向けて、「健康経営(働き方改革)推進委員会」が中心となって、企画運営と施策を行ってまいります。 本委員会は、労働組合、安全衛生委員会、女性活躍推進(ビジョナリープロジェクト)などの社内組織と連携し意見を取り入れて施策を検討し、取締役会や経営会議の場で議論を行い、健康経営に積極的に寄与します。 また、産業医、健康保険組合、医療機関と連携して施策を推進しております。

健康経営実践の施策

休暇の取得日数

	2021年度	2022年度	2023年度
休暇の取得日数	10.3日	11日	12.3日

平均勤続年数

	2021年度	2022年度	2023年度
平均勤続年数	15.8年	15.6年	15.6年

定期健康診断受診率

	2021年度	2022年度	2023年度	目標値
定期健康診断受診率	100％	100％	100％	100％

精密検査や特定健康診断の受診率向上
定期健康診断受診により体調変化を把握し、産業医による保健指導、有所見者への精密検査や特定健康診断の受診勧奨、生活習慣病予防指導などを推進しています。

ストレスチェック受検率

	2021年度	2022年度	2023年度
ストレスチェック受検率	87％	91％	88％

ストレスチェックの実施
ストレスチェックは社員一人一人のストレスに関する気づきの機会として受検を推奨しています。
また、様々な切り口での集団分析を行い、職場環境の改善に努めています。

健康診断の問診票の集計結果（運動習慣者比率、適正体重維持者比率、適正睡眠時間取得者比率）

取り組み	行動目標	2021年度	2022年度	2023年度	2030年度 （目標値）
運動	週1回以上の運動習慣を持つ	27％	27%	30％	35％
運動・食事	適正体重を維持する （BMI18.5以上~25.0以下）	69％	64％	64％	70%
睡眠	十分休養がとれている	65％	65％	57％	65％

運動習慣者比率
フィットネスクラブと法人契約を開始し、全国の社員が気軽に運動に取り組めるように支援しています。また、2022年度から新たな社内クラブ活動の発足、従来のクラブ活動継続のために活動費の助成金を支給し支援を拡大しています。

適正体重維持者比率
食生活の改善や適切な運動を促し適正体重を維持することで、脳心疾患、生活習慣病等の罹患リスクを低減し、生産性の向上をはかります。2022年度からは、フィットネスクラブの法人契約に加え、日々の歩数を計測し、部署毎等に歩数を競うウォーキングイベントを開催しています。

適正睡眠時間取得者比率
2021年度から、エンゲージメント調査、ストレスチェック結果を用いて実態把握に努めています。2023年度からはSASスクリーニングの検査費用補助を実施しています。

イシダのクラブ活動への支援

社員同士のコミュニケーション促進と身体と心の健康の増進を目的に、新たな社内クラブ活動の発足、従来のクラブ活動継続のために活動費の助成金を支給し支援しています。現在、テニス、バスケットボール、ボーリング、バレー、写真など様々なクラブが活動を行っています。 仕事以外で仲間が集い社員交流の場を持つことは、イキイキと働き甲斐のある企業文化を育てていくために重要です。今後もクラブ活動の一層の推進を行っていきます。

フィットネスクラブを活用した健康増進

健康の保持・増進につながるように運動習慣を定着させ体力の増進を目指します。全国で展開するフィットネスクラブと法人契約し、全国の社員が気軽に運動に取り組めるように支援しています。
実施後のアンケート結果から、「89％」の社員が施策に満足していると回答。この施策によって運動習慣比率が7%増加しました。

ウォーキングプログラムを導入

社員の健康づくり、コミュニケーション促進のためにウォーキングプログラム「あるくと」を導入しました。全国の社員が運動する機会を増やす試みとして、年3回(初夏、秋、冬)イベントを開催しています。社員の約60％（約1000名）が登録を行い、その約90％超が継続して参加しチーム戦と個人戦に挑みました。実施後のアンケートでは、「歩く習慣ができた」、「歩くというトピックでいろんな人と話すきっかけになった」などの声も寄せられ、イベントが運動習慣・コミュニケーション促進につながったことがうかがえます。

健康セミナーの実施

従業員の健康意識の向上と生活の質の向上を支援するために、各種「健康セミナー」を実施しています。

健康セミナー	参加者	目的
健康診断の結果の見方	約1000人	健康診断の目的や役割、検査結果を正しく理解し、自分の身体の状態を知ることで、必要な対策を学ぶ。
メンタルヘルス　セルフケア	約600人	臨床心理士によるセミナー。自分自身がストレスに気付き、日常的にセルフケアできる知識と対処方法を身につける。
更年期との付き合い方	約100人	女性の医学博士によるセミナー。更年期に関する基本的な知識を習得し、セルフケアや付き合い方を知る。

長時間労働削減活動による健康障害予防

社員一人一人がいきいきと働き幸せに過ごすためには、ワークライフバランスが重要であり、労働時間の実態把握と職場へのフィードバックを行っています。また、産業医面談、保健師面談を実施し、安心して働ける環境整備に注力しています。毎週水曜日を定時退社日として、メリハリのある働き方を推進しています。

	2022年度	2023年度	目標値
年間総実労働時間／人	2,060時間	2,102時間	2,087時間
年間所定外労働時間／人	184時間	222時間	211時間

アブセンティーイズム（欠勤率）の低減

メンタルヘルス相談、保健師面談、産業医面談の窓口を設置し、心身の健康維持に向けたアドバイスを行っています。また、長期休業から復職する際はリワークプログラムを行い、従業員の心身の健康をサポートしています。

	2022年度	2023年度	2030年度 （目標値）
アブセンティーイズム （心身の疾患による年間長期欠勤・休職者割合）	2.0%	2.5%	1.8%

労働安全衛生に関するコミュニケーションの状況

職場環境をより良く維持・改善していくために、５S(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)活動を推進するべく、経営層も参加する全部門からの選抜メンバーによる月1回のミーティングを実施しています。

健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定

経済産業省と日本健康会議が共同で顕彰する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に3年連続で認定されました。